1. 個人情報※の利用目的の公表について

1. 書面以外で直接個人情報を取得する場合及び間接的に個人情報を取得する場合における利用目的 (法第21条1項)

当社は、お客様から直接書面に記載された個人情報を取得する場合、その都度、あらかじめ個人情報の利用目的を明示し、本人の同意を得ることを基本と致します。また、その目的の範囲内で利用することと致します(法第21条2項)。それ以外で個人情報を適正かつ公正な手段により直接取得する場合、または間接的に取得する場合は、次の利用目的の範囲内で取り扱い(法第18条1項)、また、その利用は違法又は不当な行為を助長又は誘発するおそれがない方法によるものとします（法第19条）。
なお、明示した利用目的の範囲を超えて、お客様の個人情報を利用する必要が生じた場合は、お客様にその旨をご連絡し、本人の同意を頂いた上で利用することと致します。

※個人情報保護法第2条に規定する個人情報をいい、個人データ、保有個人データ、個人識別符号を含みます。

個人情報の類型

（1）ホームページ上等、一般公開された企業情報に含まれる個人情報(代表者名を含む)。弊社主催のセミナー等、経営者向け情報や当社新製品・サービス情報等をダイレクトメール又はメールにより不定期的に配信、お届けするため。

（2）履歴書等、当社求人への応募者に関する個人情報応募者から提出された書類をもとに、当社への入社のための選考・審査を行うため。弊社担当者が、採用か否か選考・審査結果の回答を応募者に対し、ご連絡を行うため。

2. 利用目的の達成に必要な範囲内において個人データを委託する場合の取得(法第27条5項1号)

当社は、業務を円滑に進めお客様により良いサービスを提供するため、お客様の個人情報の取扱を協力会社に委託する場合があります。但し、委託する個人情報は、委託する業務を遂行するため必要最小限の情報に限定します。

3. 合併、分社、その他の事由による事業の承継に伴って個人データを取得する場合(法第27条5項2号)

当社が他社との合併、他社からの事業継承、別会社への分社等により、個人データを取得した場合は、現在のところございません。

4. 特定の者との間で個人データを共同利用する場合の取得(法第27条5項3号)

現在のところ、当社が他の事業者との間で共同利用する個人データの取得はございません。今後、他の事業者との共同利用する場合には、以下の内容をあらかじめ本人に通知するか、又は本ページにて告知する(本人が容易に知り得る状態に置く)こととします。

・個人データを特定の者との間で共同して利用する旨

・共同して利用される個人データの項目

・共同して利用する者の範囲

・利用する者の利用目的

・当該個人データの管理について責任を有する者の氏名又は名称及び住所、法人にあっては代表者氏名

2. 全ての「保有個人データ」の利用目的について(法第32条1項)

当社の「保有個人データ」の「利用目的」は次のとおりです。

個人情報の類型

（1）お客様に関する保有個人データ

1.お客様から依頼(申込み)された各種サービスの遂行(契約の履行)、又は商品の発送

2.当社担当者がお客様との継続的な連絡を行う(お問合せ対応含む)

3.電話、メール、郵送、FAX等により、当社のサービス・商品・催し物等のご案内の送付

4.より良い商品・サービス開発のためのアンケート調査実施

（2）お取引先の皆様(役員、社員等)に関する保有個人データ

1.業務上、必要な諸連絡を継続的に行う(お問合せ対応含む)

2.電話、メール、郵送、FAX等により、当社のサービス・商品・催し物等のご案内の送付

3.ご注文いただいた各種サービスの遂行(契約の履行)、又は商品の発送

4.取引先情報管理(見積書・請求書管理、支払処理・入金管理)

（3）株主の皆様に関する保有個人データ

1.商法に基づく権利の行使・義務の履行

2.法令に基づく株主管理(株主データ作成等)

（4）当社主催の各種セミナーに参加された皆様に関する保有個人データ

1.当社担当者がご参加者と、業務上、必要な連絡を行う(お問合せ対応含む)

2.電話、メール、郵送、FAX等により、当社のサービス・商品・催し物等のご案内の送付

※上記の目的に必要な範囲で、当社の業務パートナー、セミナー共催者等に提供することがございます。

（5）履歴書等、当社求人への応募者皆様に関する保有個人データ

1.応募者(インターンシップを含む)への採用情報等の提供・連絡及び採用選考

2.当社での採用業務管理

（6）上記(1)～(5)以外で、当社へお問合せされた皆様、及び当社に来社された皆様に関する保有個人データ

1.当社担当者が業務上、必要な連絡を行う(お問合せ対応含む)

2.当社社屋施設への入退館管理

※なお、上記、利用目的に変更が出た場合、改めてお客様本人の同意を得ることとします。

3. 個人情報の「第三者提供」について(法第27条1項・2項)

当社は、お客様より取得させていただいた個人情報を適切に管理し、あらかじめお客様の同意を得ることなく第三者に提供することはありません。ただし、次の場合は除きます。

・法令に基づく場合

・人の生命、身体又は財産の保護の為に必要がある場合であって、本人の同意取得が困難な場合

・公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意取得が困難な場合

・国の機関や地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める業務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意取得が当該事務遂行に支障になる場合

4.個人データの管理（法第22条～第25条）

1.内容の正確性の確保

当社は、お客様の個人データにつき、利用目的の達成に必要な範囲内において、正確かつ最新の内容に保つとともに利用する必要がなくなったときは当該個人データを消去するよう努めます。

2.安全管理措置

当社は、お客様の個人データの漏洩、滅失又は毀損の防止その他の安全管理のために、アクセス管理、外部からの不正アクセス防止、持ち出し方法の制限などの必要かつ適正な措置を講じます。

3.従業者の監督

当社は、お客様の個人データを従業員に取扱わせるにあたっては、社内規程、マニュアル等を定めて個人情報の適正な取扱いを周知徹底するとともに適正な教育を行い、必要かつ適正な監督を実施します。

4.委託先の監督

当社は、お客様の個人データの取扱いを委託する場合には、適正に取り扱うと認めたものを選定し、委託契約において安全管理措置、秘密保持、再委託の条件その他の個人情報に取扱いに関する事項について適正に定め、必要かつ適正な監督を実施します。

5. 開示等の請求手続きについて(法第33条)

当社では、保有するお客様の個人情報について、その本人またはその代理人から、保有個人テータの開示・訂正・消去・利用停止、第三者提供の停止、又は利用目的の通知、若しくは第三者提供記録の開示等の求めに対応させて頂いております。

1. 開示の求めの対象となる項目(「保有個人データ」の特定に資する情報)

開示の対象としている「保有個人データ」の項目は以下のとおりです。

(1)担当者(又は代表者)氏名

(2)住所

(3)電話番号

(4)FAX番号

(5)メールアドレス

2. 「開示等の求め」の申出先

開示等のご請求は下記宛、当社所定の申請書(P-2030-2　お客様の個人情報に関するご請求票)に必要事項をご記入の上、郵送によりお願い致します。なお、封筒には朱書きで「個人情報請求書類在中」とお書き添え頂ければ幸いです。

〒550-0015
大阪府大阪市西区南堀江1-11-1 三共四ツ橋ビル8F
ジェイ・ライン株式会社　個人情報保護管理者　宛

3. 「開示等の求め」に際して提出すべき書面(様式)等

開示等のご請求を行う場合は、次の申請書(A)をダウンロードし、所定の事項を全てご記入の上、ご本人様の確認のための書類(B)を同封し下記宛ご郵送ください。

A.当社所定の申請書
※P-2030-2 お客様の個人情報に関するご請求票

B.本人確認のための書類
運転免許証、健康保険の被保険者証、旅券(パスポート)、年金手帳など公的書類のコピー 1点

4. 代理人による「開示等の求め」

開示等のご請求を行う者が本人又は未成年者又は成年被後見人の法定代理人もしくは開示等の求めをすることにつき本人が委任した代理人である場合は、前項の書類に加えて、下記の書類(AまたはB)を同封ください。

A.法定代理人の場合

・当社所定の申請書　1通

・法定代理権があることを確認するための書類(戸籍謄本、親権者の場合は扶養家族が記入された保険証のコピーも可) 1通

・未成年者又は成年被後見人の法定代理人であることを確認するための書類(法定代理人の運転免許証、パスポートなど公的書類のコピー)　1通

B.委任による代理人の場合

・当社所定の委任状　1通

5. 開示等の請求に関する手数料及びその徴収方法

現在のところ、当社では、開示等の求めがあった場合の「手数料」は徴収しておりません。ただし、当社の実際の対応手数等を鑑み、今後、手数料を徴収する可能性もございますので、ご了承ください。その場合は、このページ上にて適宜、公表致します。

6. 開示等の請求に対する回答方法

申請者の申請書記載の方法により、ご回答申し上げます。但し、当該方法による開示等に多額の費用を要する場合その他の当該方法による開示等が困難と当社が判断する場合には、ご住所宛に書面によってご回答申し上げます。

7. 開示等の請求に関して取得した個人情報の「利用目的」

開示等の請求に伴い取得した個人情報は、開示等の請求に必要な範囲のみで取り扱うものとします。提出頂いた書類は、開示等の請求に対する回答が終了した後、2年間保管し、その後、シュレッダーにより廃棄させて頂きます。

※個人情報の不開示事由について

次に定める場合は、不開示とさせて頂きます。不開示等を決定した場合は、その旨、理由を付記して通知申し上げます。

・申請書に記載されている住所・本人確認のための書類に記載されている住所・当社の登録

・住所が一致しない時など、本人確認ができない場合

・代理人による申請に際して、代理権が確認できない場合

・所定の申請書類への記入に不備があった場合

・開示の求めの対象が「保有個人データ」に該当しない場合

・本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害する恐れがある場合

・当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼす恐れがある場合

・他の法令に違反することとなる場合

8. 改訂について

ここにございます開示等の請求手続きは、お客様の個人情報の保護を図るため、及び法令等の変更に対応するため、内容を一部、改訂する場合がございます。開示等の請求をされる際には、その都度、本ページにてご確認をお願い致します。

6.「苦情」の受付窓口について(法第40条)

1. 個人情報の取り扱いに関するお問合せ窓口/苦情の申出先

当社の個人情報の取り扱いに関するお問合せ及び苦情については、下記までお申し出ください。

【お電話による場合】

ジェイ・ライン株式会社　個人情報保護管理者宛　06-6110-7272

【お手紙による場合】

〒550-0015 大阪府大阪市西区南堀江1-11-1 三共四ツ橋ビル8F
ジェイ・ライン株式会社　個人情報保護管理者宛

【電子メールによる場合】

ジェイ・ライン株式会社　個人情報保護管理者宛　info@j-line.co.jp

【ご来社について】

直接ご来社頂いてのお申し出はお受け致しかねますので、その旨ご了承賜りますようお願い申し上げます。

2. 当社の所属する「認定個人情報保護団体」の名称および苦情の申出先

現在のところ、当社の所属する認定個人情報保護団体はありません。

以上